強力なコネクションとは

弊社は「警察」だけでなく、様々なコネクションを有しています。

（１）警察官または自衛隊出身者「のみ」で構成される「安全性」と「コンプライアンス遵守」

弊社代表者を始めとして、弊社は「従業員が各都道府県警察または自衛隊」のいずれか、または双方の出身者で、かつ「懲戒処分を受けていない在籍証明書」を保有するもの「のみ」で構成されています。

その利点としてましては、

①「警察官または自衛官」は採用時に「三親等以内の前科前歴を調査される」ため、採用されている時点で「反社会的勢力に親類も属さない」という「安心感」を「公的に与えること」が可能です

※これは、「警察官等の採用時の辞令」を各人が保有して居ります（弊社の採用条件です）ので、ご安心くださいませ

②各人が「司法試験」または「司法書士等の国家試験」等を受験中であるため、「コンプライアンス遵守」が「従業員個人の人生」においても「最重要」であること

※前科等がある場合「国家試験」の種別によっては「欠格事由」に該当し、かつ「経過年数を経ても」合格しないというデメリットがあるためでございます

③各人の採用条件が「懲戒処分等によらず自らの事情で辞職している事」が証明できること

※いくら「経験者」であっても「懲戒処分を受けた人物」であるということは「違法行為を行った経験がある」ということになりますので、そういった人物は「採用しない」ことになっております

④各人が「平均30代」という「一定年数の経験や訓練を経ている事」

以上のメリットがございます。

特に昨今「大手探偵事務所の代表者が逮捕」され「その代表者が反社会的勢力に属していた事」が「逮捕されてやっと明るみに出る」事が多発しておりますが、「後で知れてもお客様方にとっては意味がない」と思われます。

弊社は、代表者が「平成24年愛知県警主体の個人情報保護法違反等被疑事件」の捜査応援に入っていた経緯から「当時の主な探偵事務所の捜索差押」に参加し、「探偵業界の真の情報」を持っております。

※このことから、弊社は「個人様の浮気調査」が「主の売上」ではなく、「代表者による法人様の顧問契約（警察OB兼司法試験予備試験合格者であるため）」の収益が「多くを占めて」おりますため、「費用割引キャンペーン」等により「個人様の費用の割引」が可能となっております。

未だに「探偵業界が関わる捜査」には、「生活安全部」「捜査二課等」からの「個人的な」要請を含め、捜査協力を絶やさずにおりますため、「更新された情報」も多くございます

お客様方にとって、探偵を利用される際に一番「注意している点」である「反社や半グレ」等の反社会的勢力に属していないかについて、弊社は「調査員個人ごとに公的な書類」を基に証明することが可能でございますため、顧問契約を頂いている「法人様」を含め、多くご愛顧頂けているかと存じます。

（２）都道府県警察に対するコネクション

弊社代表者が「長崎県警本部刑事一課の捜査員」であったこと、さらに「機動捜査隊」の中でも「広域機動捜査隊」という「隣接他県」との波及事件に対応する部隊にいたこともあり、複数県に跨り知己の現役捜査員とのコネクションがございます

法律事務所とは「民事上の法的な観点や措置」の判断を仰ぎますが、こと「刑事事件を受理する側」の「実務上の措置等」については「現役捜査員」の中でも「指定警部」や「みなす指定警部（警部補）」の判断や話が最適かと思われます。

弊社の代表は、現役の年代で「司法試験予備試験に合格」したことを受け退職し、弊社を立ち上げている関係で「現役捜査員」の中でも「警部・警部補」の同期生が現在も多数在職しております

したがいまして、弊社はよくある「今までこうだったから大丈夫」等の「過去の経験則」は一切考慮せず、あくまでも「現時点での捜査側の判断基準」を伺い、それに照らし合わせて「どの様な証拠」を押さえれば「告訴・告発」等に持ち込めるかをご提示させて頂きます。

（３）明倫国際法律事務所との顧問契約および「各地の法律事務所」との相互サポート契約

国際的に「企業法務」を始めとした「民事争議」に広く活躍されている法律事務所と、相互顧問関係を締結しております

浮気調査や「犯罪の立証」にかかる調査等について、法律事務に関する判断は「弁護士法」に定める「非弁護士行為」に当たらないよう、有識者からの正確な情報をお届けしておりますので、ご安心くださいませ

また、弁護士をお探しのお客様には「ご案内」することは可能でございます

しかし、あくまでもご案内に限りますので、「アポイント」はお客様ご自身でお願い致します

（４）都道府県警察から依頼を受ける「一般社団法人　法科学解析研究所」と提携

もちろん、法律事務所はもちろんのこと、全国の警察が捜査の過程で科学捜査研究所だけでは検査しきれない検体を一手に請け負う法科学解析研究所と提携しております。
当研究所の裏づけ調査を弊社で行っているだけでなく、日本で唯一「裁判でも利用できる鑑定」を行われているため、たとえば「DNA鑑定」なども民事刑事に関わらず広く活用されています。

（５）多岐にわたるお支払い方法

また、調査料金の支払いが難しい場合には弊社が提携しております大手銀行をご紹介しております。※（金融機関による審査が必要になります）

また、クレジットカードのお支払い（※別途決済手数料3％がかかります）により「カードブランド」の「分割払い」もご利用できます
これで、お支払いも余裕を持つことができるようになるため、その後の弁護士費用などに充てる余裕が出来るようになると思われます。