離婚の「種類」について

１　離婚交渉最悪のシナリオは

「離婚しましょう」

「うん、分かった。財産は半分。子供の親権は君が。養育費は僕が払うから」

＿＿＿と、あっさり片付けば苦労はないですが、実際は多かれ少なかれ「ドロドロの条件バトル」に突入します。

離婚を「要求する側」としては、「交渉が上手く行った場合」と「最もこじれた場合」の二つのシナリオを想定し、後者の準備をしておくと落ち着いて対応できるでしょう。

最悪のシナリオを想定しておくと、決着したとき「最悪よりはマシ」と思えるため、結果に対していつまでも引きずらず、早く前を向けるようになります。

なお、離婚の交渉は「協議」→「調停」→「裁判」の3段階で進んでいきます。

２　話し合いで解決する「協議」

協議とは「当事者同士で話し合う」こと

親族が同席したり、弁護士が代理人として登場したりすることもありますが、とにかく話し合いで納得できれば、ここで市役所（区役所など）に離婚届を提出し、離婚が成立となります。

財産分与など、協議によって合意した内容は「離婚協議書や覚書」を作成し、その上で「公正証書」にしておくと安心です。

公正証書にしておくと、もし「慰謝料や養育費」等の支払いが滞った場合、裁判所に申し立てて「強制執行」も可能となります。

※これは、令和2年の民事執行法改正により、より容易になりました

公正証書は、公証役場に行って作成の手続きを行います。

事前に電話しておくと、「戸籍謄本」など、必要な書類や物等を教えてくれます。

３　調停委員と一緒に「落としどころ」を模索する「調停」

協議離婚を目指す過程で、一方が「この条件では離婚したくない」と言い出した場合、お近くの家庭裁判所に「調停の申し立て」をして、「第三者である調停委員」の「手助け」のもと、「落としどころ」を探る事になります。

当事者の二人は、裁判所において、男女2名の調停委員と交互に話しながら、離婚条件をすり合わせていきます。

離婚条件に合意出来たら、裁判官または調停官が当事者に対して「合意内容（調停条項）」を確認します。

2人がその内容に間違いないことを認めると、晴れて「調停成立」つまり「離婚」となります。

４　レフェリーが「判決」を下す「裁判」

訴訟は、裁判所に「離婚できるか」どうか、「離婚できる場合」に「離婚条件を決めてもらう」方法です。

お互いに納得していなくても、離婚できる余地があるので「今すぐ訴訟したい」という人もいるでしょうが、離婚に関する訴訟は「調停を経てから」でなければしてはいけない事になっています。

※「調停前置主義」と言います

裁判による離婚は、「和解」が成立したとき（和解離婚）、相手の要求を他方が認めたとき（認諾離婚）、判決が下された時（判決離婚）の３つになります。

離婚には同意しているものの、「調停の条件交渉」が「あと一歩」のところで決着しないという場合、裁判所に決めてもらう事も出来ます。

これを「調停に変わる審判」といい、訴訟よりも「時間もコストも」節約できるため、ときに活用されています。

５　条件を妥協できない時

いずれの場合も、ほとんどが「落としどころ探し」になります。

よほどのことがあり、さらに「裁判所が認めるレベルの証拠」を「立証」出来たら「満足が行く条件」を手に入れることが出来ます。

ただ、その「求められるレベルでの立証」が難しいため、昨今の離婚条件が「慰謝料も低く」「条件が悪い」事が散見されます。

それは、時に「浮気している配偶者」の「人権を無視」し、「プライバシーを超えて」証拠を得ようとしてしまっている事が原因である事がほとんどです。

相手が「不倫している事」が、たとえ「状況的に間違いない」としても、それを「裁判所が認める」には、あくまでも「客観的」で「相手の人権を傷つけない」様に入手されたものが必要となります。

もちろん、夫婦間でも「ストーカー行為」は摘発されますし、仮に「刑事事件」となれば（警察を使うのは無料なので、よくあります）、「離婚条件は確実に不利」となり、あまつさえ「逆に慰謝料請求」をされかねません。

６　これらを踏まえた「探偵の選び方」

ですので、「将来にわたっての安心」を得るために「探偵事務所を活用」されることは非常に多い傾向にあります。

ただ、「違法な行為」を「しっかりと把握」していない探偵事務所に依頼されると、「探偵が違法な行為」により取得した証拠は「違法収集証拠」として除外されてしまうため、「とにかく法の順守と熟知」が「探偵を選ぶ時の最低条件」です。

弊社「たくみ探偵興信所」は、「下請けは一切使わず」さらに「調査員」全てに「司法書士」もしくは「司法試験予備試験」に対する「時間制限」を設けた「合格義務」を課しておりますため、「そもそも」日ごろからの自己研鑽を「業務」として課しております。

さらに、「警察官」等の「公務員」として「高いレベルでのコンプライアンス」に触れてきた者を採用しておりますので、この点も「素養」の意味で高い基準を設けております。

お困りの際は、お気軽にお問い合わせくださいませ。