企業防衛に関する調査

企業が抱える問題

昨今、企業が抱える問題としては、「雇用している従業員に関わること」が多くを占め、たくみ探偵興信所を含め提携している弁護士へのご相談も増えているようです。

記憶に新しいのは、社会保険労務士が「自主退社に持ち込むためうつ病にする方法」等を打ち出していたのがあるかと思います。

この様に、企業は「不良社員」や「怠慢社員」等、費用対効果が著しく低い、「不良債権化」してしまった従業員の処遇に頭を悩ませていらっしゃいます。

そこで、この様な「法的にも違法な手法」で自主退社を促すような方法まで出てきておりますが、これに関しては「提案した側」だけでなく「実行した側」や「依頼した側」も同様に処分や処罰の対象になりえます。

雇用問題に関しては、昔から経営者の頭を悩ませる頭痛の種ではありますが、福岡のたくみ探偵興信所では、弁護士等と協力しながら過去、様々な雇用問題を解決してまいりました。

もし、福岡のみならず、近隣各県で「雇用問題」について解決策を探られているのであれば、ぜひたくみ探偵興信所にご相談ください。

解決策として提案できる調査

雇用問題は、基本的人権に係る社会権から労働三権に至るまで、広く被雇用者を保証している部分があります。

しかし、そこには正規の雇用契約が存在し、就業規則を定め、かつ、従業員に広く確認できるようにしていれば、問題なく適用できます。

雇用問題に関するリスクヘッジとしましては、まず「水際対策」として提案できる「採用時調査」があります。

企業側が懸念する、様々な雇用時・採用後の懸案事項を選考期間から使用期間にわたり、あらゆる手法を用い、調査を実施することを指します。

あらゆる情報源を用い、手法を講じて広範囲に、かつ、深く踏み込んだ調査を行います。

これにより、採用後のリスクヘッジを講じ、未然防止または早期対策を打つことができます。

次に、採用後、試用期間を経て行うものに「不正調査」というものがございます。

あくまで、調査というものは「法的根拠」を必要とし、その手法並びに情報源に違法なものがあってはなりませんし、そもそも調査目的が違法であってはなりません。

それは、探偵業の業務の適正化にかかる法律にも規定されている以上、たくみ探偵興信所も遵守する義務を負います。

つまり、「不正調査」とは、傷が広がって初めて発覚する身分犯として、多く認知されている「業務上横領」や商品等の横流しにかかる「各種窃盗」等に関しましては、もちろん刑法に規定された違法性を有する犯罪であります。

ですから、それらの存在を「証明するための調査」を受けることに関しては、なんら法律の制限を受けることはありません。

そこで、利用する調査として「素行調査」もしくは「潜入調査」がございます。

福岡のたくみ探偵興信所には、「元刑事」から「元警察官」、「司法書士」等司法の知識と経験を有し、かつ、調査経験を持つ人材を多く揃えております。

つまり、知識だけでなく、技術だけでもない、双方を備えた人材が豊富であるからこそ、なしえる調査があるということです。

調査員それぞれが、それぞれの調査の目的を認識し、そこに隠された犯罪に関し、必要な「構成要件」と「違法性」を表面化させ、かつ「故意性」を証拠化することができるのです。

雇用調査・従業員の各種調査に関しましては、決して利益を生むための調査ではありません。

しかしながら、企業様の「未来に生じる可能性のある不利益」から守るための「専守防衛」手段の一つであります。

不利益を排出することで、利益転換することも意識改革することも容易となりえます。

もし、福岡のみならず近隣各県で雇用関係や従業員の不正等にお悩みならば、たくみ探偵興信所にご相談ください。

24時間相談は無料で承っております。

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