専業主婦でも勝てる「離婚戦略」その2　専業主婦でも「勝つ」事は出来る

1　離婚を想定した別居

専業主婦の場合、「夫が原因」で離婚したくても、「経済的な心配」が先立ち、離婚に向けた行動に踏み切れない事もあるでしょう。

ただ「半年～1年」くらいの生活のめどが立ったなら、あとは「離婚を前提とした別居」に移行する事で「その後の交渉」を有利に運ぶことが出来る可能性が高まります。

※ここで注意点は「自分が悪い」のに、「別居を強行」すると「民法第770条第2号　悪意の遺棄」に該当しますのでご注意ください

2　別居を開始する最適なタイミング

別居を開始するのに「基本的に相手の同意は必要ありません」が、「民法第752条同居扶助義務」がありますので、「交渉を優位に」す進めるためには「夫の不利な証拠」を、より集めやすい「同居期間中に集めれるだけ集め」てから、「たとえ何か言われても」理由をしっかりと示せる準備を完了してから「別居開始」とする方がより「安全」かと思います

もちろん、「別居が絶対条件」ではありませんが、「モラハラやDV」をするような夫と「離婚の交渉」をしながら一緒に住むのは至難の業かと思います

あまつさえ「不倫の疑い」があるのであれば、尚更かと思います

その様な状況下で「たとえ」証拠が集まって交渉しても「言いくるめられたり」最悪の場合は「暴力を振るわれたり」する事も想定されます

その様な想定を現実のものとしないために、「しっかりと準備」し、相手が「両親や弁護士等」に泣きついて「噓八百を並べて離婚を阻止」または「逆に自分が有利に離婚」しようとしてくることを「先に阻止」しておくことが「ご自身やお子様の安全」への第一歩」でございます

そのために「浮気の証拠」は「大変活用可能な証拠」となります

3　これらを踏まえた「探偵の選び方」

結果として、「将来にわたっての安心」を得るために「探偵事務所を活用」されることは非常に多い傾向にあります。

ただ、「違法な行為」を「しっかりと把握」していない探偵事務所に依頼されると、「探偵が違法な行為」により取得した証拠は「違法収集証拠」として除外されてしまうため、「とにかく法の順守と熟知」が「探偵を選ぶ時の最低条件」です。

弊社「たくみ探偵興信所」は、「下請けは一切使わず」さらに「調査員」全てに「司法書士」もしくは「司法試験予備試験」に対する「時間制限」を設けた「合格義務」を課しておりますため、「そもそも」日ごろからの自己研鑽を「業務」として課しております。

さらに、「警察官」等の「公務員」として「高いレベルでのコンプライアンス」に触れてきた者を採用しておりますので、この点も「素養」の意味で高い基準を設けております。

お困りの際は、お気軽にお問い合わせくださいませ。