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「相手の住所を特定する事が出来る要件」〜元刑事の事件簿

2021-04-05

時折お問い合わせで「サイトを通じて知り合った〜」「しばらく会えなかった友人の〜」「元彼女の今が気になって」等の理由で「現住所や連絡先を調べたい」というお問い合わせがございます。

まず、端的に申し上げますと「現行法上、依頼を受けることは出来ない」というのが実情です。

それは、警察官が新人として「交番勤務」につく際に、警察官の実務の一つにある「地理教示(地理案内)」において、決して「個人宅の案内はしないように」という指示が降っていることからも窺い知れると思います。

つまり、

・本当に探したいお相手が「友人知人」であれば「ご自身で探せる」こと

・どんな理由があれ「金銭の貸借(お金の貸し借り)」に関わることは「借用書の存在」があって初めて「貸したことを証明」出来るため「無いのであれば恐喝等になる可能性がある」

・もし、借用書があるのであれば「弁護士」「裁判所を通じて」の「正当な申し立てによる回収」が「絶対条件」であること

が大前提であり、そもそも「他人の個人情報」については、あくまでも「任意」によるものであるから「相手が承諾」していなければ「犯罪捜査」によるものや「裁判所の指示・命令に基づくもの」または「弁護士法に定めた照会制度」以外で取得したものは「証拠として出すにも違法収集証拠扱い」となり、また、以前から「探偵から違法に取得して〜」と「ストーカー行為」等の報道の際に報道される様に「その情報を基に会いに行く」「待ち伏せる」「メールや電話をする」行為が「つきまとい行為」と断定されてしまいます。

とはいえ、実際に「正当な理由があって(主観ではなく法的な証明可能な理由)」困られている方々は一定数いらっしゃいますので、そういった方々は「弁護士にご相談」または「警察にご相談」され、正当な手続きを基に勧められてくださいませ。

「絶対に」本当の情報は「探偵や一般業者」は手に入れることは出来ません。

本当の「住所」「電話番号」「戸籍」「犯歴」は、それぞれ

・市役所や区役所等の役場のデータベース

・電話関連会社のデータベース

・裁判所または検察庁もしくは警察のデータベース

に「しか」存在しませんし、その情報に「アクセス」出来る「公務員以外の人間」は「存在しません」。

過去にも、弊社代表が捜査に加わった「警察官の個人情報を不正に取得した事案」において、「情報を不正に取得し売買していた企業」および「探偵事務所」が複数検挙されていますが、今でも「各県の捜査二課」「生活安全課」は情報収集に余念がありません。

決して、本ブログをご覧になる方が「犯罪行為に巻き込まれないように、重ねてご注意くださいませ。

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