【第1回】「モームリの逮捕」に考える＝まさかの「弁護士監修」規制強化。なぜ今、杭が打たれたのか＝

ここ数年、ネット広告や比較サイト、コラム記事に当たり前のように並んでいた
「弁護士監修」
「法律の専門家がチェック済み」
という表記。

これが、ついに「弁護士監修の退職代行会社モームリ」の「代表者とその妻の逮捕」により、ついに長年放置されてきた“グレーゾーン”ではなく明確に問題視されるフェーズへ入ったと言えます。

１　なぜ今なのか？

背景はシンプルです。

「監修」が“品質保証マーク”として乱用されすぎた

本来の監修とは、

• 法律的な誤りがないか

• 表現が違法にならないか
  をチェックする行為です。

しかし現実は、

• 実質的には名前貸しだけ

• 原稿を細かくチェックしていない

• 監修内容の範囲が曖昧

それでも弁護士の肩書だけが広告の信頼材料として使われていた。

つまり「専門家のお墨付き」という誤認誘導装置として機能してしまったわけです。

２　弁護士広告は“自由化されたが野放しではない”

誤解されがちですが、弁護士広告は「何でもOK」ではありません。

日弁連の広告規程では、

• 誇大表現禁止

• 誤認誘導禁止

• 依頼者を不当に誘引する表現禁止

が明確に定められています。

「監修」という言葉が、

この内容は弁護士が保証している
法的に安全だとお墨付きがある

と一般人に誤解される構造になった時点で、広告規制違反のリスクが発生します。

３　本質は「資格ブランドの商業利用」

今回の流れは、単なる表現規制ではありません。

本質は、

国家資格という信用を“広告装飾”として使う商法へのブレーキ

です。

これは今後、

• 医師監修

• 専門家監修

• 認定〇〇

• 推奨〇〇

といったあらゆる“権威ワード”に波及する可能性が高い。

つまり今回の件は、
ネット集客モデルそのものへの警告弾と言えます。

現在、特に探偵には「ありえないほど」の「景品表示法違反」が散見されます。

それは、監督官庁である警察も頭を悩ませているほどです

届け出をしたばかりの業者が「プロ」「長年の経験」を謳ってみたり「弁護士が一番警戒」する今回の逮捕の様な「非弁提携」

よほど困っている弁護士以外は「非弁提携」に関わりません

ですので、ほとんどの探偵業者の「紹介可能」「弁護士のコメント」は「嘘である」と断言できます

万が一、実際に「探偵業者のHP」で「弁護士が自ら一業者を薦める様なコメント」をしてしまえば「一気に疑いの目」を向けられてしまうからです

少なくとも「弁護士でない業者による弁護士監修」「弁護士紹介」と書かれている探偵事務所だけは「選択しないように」しましょう。