福岡の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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 弊社は「明倫国際法律事務所」を始めとした大手法律事務所および「各都道府県警察」と連携して「コンプライアンス遵守」を確約し「女性でも安心して利用できる探偵事務所」を目指し設立した探偵事務所です。特に「浮気調査」については「警察24時に出演」し「地元テレビ局から定期的に取材を受け」ている元刑事の代表を基に立証した「多数の判例」がございます。ただいま、「期間限定」で、「浮気調査に限り」「個人のお客様のみの各種割引」を適用してご依頼可能です。詳しくは「女性対応の電話相談ダイヤル092-405-0811」までお問い合わせ下さいませ。
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福岡での探偵の選び方~依頼編~

2016-11-23

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何を依頼したいかを今一度確認する

福岡で探偵に依頼をされる場合、「探偵の費用は高い」ということは、おぼろげながら分かっていらっしゃる状態で、なぜお問い合わせが後を絶たないのか。

それは、「自分で調査が出来ないことを知っている」または「自分で調査をする事が怖い」さらには「プロに任せた方が安心」等があると思います。

どちらにしても、「自分では不安」だから「確実に進めたい理由がある」はずだと思います。

その「確実に進めたい理由」を、お問い合わせされる前に、今一度確認されることをお勧めいたします。

それは、何より「調査により求めたい結果」についてになります。

調査により証拠を取り、「結果」どうしたいかを考える

例えば、「浮気調査」について考えます。

ご主人または奥様から「浮気されているのではないか」または「浮気していることはLINE(メール)で確認したので間違いない」等、お客様の置かれている環境によって状況は異なります。

ただし、求めたい結果には、いくつか決まった形がございます。

ひとつは「離婚」でございます。

これは、民法に基づき、双方がいつでも請求できる婚姻関係の解消でございます。

特段、請求する内容が無ければ、貯蓄と借金を半分にすることで決着がつきます。

基本的に、「一方に相当の落ち度」が無い限り「生活費や慰謝料」は請求できませんので、まずここを勘違いしないようにしましょう。

「浮気による慰謝料」の捉え方

次に、「慰謝料請求」があります。

こと、「慰謝料」につきましては、テレビや報道の影響で間違ったイメージが蔓延しているのが現状です。

まず、「離婚=慰謝料」では無いことを今一度認識されることをお勧めいたします。

また、良くあるのが「メールで他の異性と会っていたことが分かったから大丈夫」や「LINEでのやり取りで証明できる」等、携帯のアプリやメールの内容で慰謝料請求するとのお話です。

これは、民法を少しでもかじった人であればわかると思いますが、日本の現行の法規制ではまず有り得ません。

離婚に基づく慰謝料とは、「民法709条」を基に請求する権利のことを指します。

つまり、「法律に基づいて請求する法的な行為」であるという事です。

基本とする法令は「交通事故の損害賠償請求」と同じなのです。

交通事故も、「道路交通法」に則り「警察官による実況見分」等を経て捜査を実施し、「どちらがより過失があるか」を判定し、人身事故の場合にはその過失割合が裁判などで判断されます。

物損事故に関しては、担当の保険会社の算定基準に照らし合わせ算出されますが、これも全て「過去の同一種別の事故」の事例に基づいて算出されます。

つまり、「損害が発生した原因の追究」と「原因を過去の事例に照らして割合を出す」という行為が行われるという事になります。

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「浮気の慰謝料」で気を付ける事

つまり、「離婚の原因」を追究するにあたり、自己に照らし合わせて考えると、「双方の言い分」だけで決着つけようとしても、どう想像してもつかないと思います。

それは、双方に言い分があり、一方が折れない限りまとまることは無いからです。

しかし、折れた一方は、一方的に責任を負わされると分かれば、認めることも折れることもしないでしょう。

これが、「浮気による離婚」の際の「慰謝料請求」の時にも起こるのです。

たとえ自分が悪いとしても、刑事事件と同じく「自らの不利になることを説明する義務は無い」のです。

つまり、「黙秘権」の事ですが、これは、法律に基づいての行為である以上、刑事事件も離婚に関する民事事件も同じ条件であります。

逮捕した被疑者を「複数で」「よってたかって問い詰める」という行為は、「供述の任意性が皆無」となり、そこで罪を認めても「執行猶予」どころか「無罪」になります。

また、「実際にはない証拠をねつ造する」や、「証拠を採取する捜査手続きに違法性がある」場合も同じになります。

たとえ、どれだけの重い罪を犯したとしても、「証拠の取り方一つを間違える」だけで、その罪は「二度と裁かれることは無い」というのが日本の法則です。

これを「一事不再理の原則」といいます。

ですから、「いくら本当に浮気をしている」としても、「その浮気が絶えれず離婚」したいにしても、「離婚するだけ」であれば問題ありませんが、「慰謝料請求」や「親権」等を請求するならば、「法の定めに則り」証拠を集めなければならないことを覚えておいてください。

正しい浮気の証拠の集め方

こと「浮気の証拠」となりますと、ご主人や奥様を「尾行張り込み」を基に調査をせざるを得ません。

ただし、ご存じのとおり、「尾行張り込み」には「ストーカー規制法」や「都道府県迷惑防止条例」等の法規制がつきまといます。

ここで、「浮気をされている側だから問題ない」といって、無理に尾行をすれば、もし調停や裁判になった際に「その違法性」を相手弁護士に追求されることは間違いありません。

相手も、「いくら本当に浮気をしていた」からといって「高額慰謝料」は払いたくないと思うのは当然です。

どうにかして減額、または、「払わずに済ませたい」と思うのが人情でしょう。

ですから、こと「浮気」を確認し、「絶対に離婚する」と心に決めたなら、その離婚が「今すぐにではない」としても、「浮気をしているうち」に「正しい方法で浮気の証拠を」取るべきです。

つまり、「都道府県公安委員会」に届け出を出し、許可を得ている「探偵事務所」に「浮気調査の依頼をする」ということです。

探偵は、「公安委員会の許可」を得ていれば、「依頼者からの適法な依頼」があれば、「ストーカー規制法」等の規制から外されます。

もちろん、いくら探偵でも個人的に尾行張り込みはできません。

あくまで、浮気調査依頼を基にが原則です。

探偵であれば、尾行張り込みを基に採取した「浮気の証拠」に何ら違法性はないため、仮に「裁判にまでもつれ込んだ」としても「有効な証拠」として採用してもらえます。

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福岡で浮気調査を依頼するなら

探偵であれば、「探偵業の業務の適正化にかかる法律」の定めに則り、「都道府県公安委員会」に届け出をなしている「探偵事務所」であれば、「依頼者の適法な依頼」を基にして「尾行張り込みを行う事」を認められているのです。

ですから、交際相手やご夫婦が「浮気」「不倫」をしているようであれば、まず「福岡のたくみ探偵興信所」にご相談ください。

福岡での浮気調査はもちろん、様々な探偵の調査を低料金で行っております。

それまでは窃盗犯等、逃亡のプロを追い続けてきた元刑事が集まっているため、尾行張り込みのプロが多数在籍しています。

ですから、必要最小限の人員と時間で事が足りるのです。

福岡の浮気調査なら、たくみ探偵興信所にご相談ください。

お電話が難しいお客様にはLINEやメールでのご相談も承っております。

24時間お気軽にご相談ください。


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