福岡本社におけるストーカー調査依頼の増加

弊社福岡本社には、浮気調査・素行調査・企業様従業員素行調査・盗聴・盗撮調査等々行なっていますが、数年前から急激に依頼が増加している案件が「ストーカー判明調査」になります。

まず、大きく関係する「ストーカー規制法」の説明を致します。
２０００年に施行された法律です。しかし、当時の法律では、警察がストーカーを事件化し、捜査する事が多くありませんでした。つまり、実被害が無いと動かなかったと言っても過言ではない状況でした。

その中ご存知の方も多いかと存じますが２０１２年「逗子ストーカー殺人事件」２０１６年「小金井ストーカー殺人未遂事件」などの事件により罰則強化（メール・ＳＮＳなどもつきまといと認定されるようになる）

また、大きく変わった事は、これまでは警察が加害者に警告してもストーカー行為が続いた場合に限って禁止命令（付きまとい等々嫌がる行為を禁じる・接見禁止等）を出していましたが、緊急性が高い場合などは警告を経ずに命令を出すことが可能になり、事件化になる事が増加してきました。
しかし、警察を動かすには、ストーカーしている人物をある程度特定してから相談しないと現実問題として難儀です。

弊社にストーカー被害でご相談に来られる依頼者の
⓵７割は相手が判明していない方達です。
そのような場合、ストーカーの判明方法は、我々が依頼者の方と行く場所の段取りを予め決め、依頼者を追尾致します。
例えば
「キャナルシティでウインドウショッピングをして天神地下街でもウインドウショッピング、途中コンビニに寄りその後食事をして貰う」
この動きを共有して依頼者を少し離れて追尾すると、ストーカーがいる場合は複数回の場所で不審者の姿を確認することが出来るのです。

残り
⓶３割の方は思い当たる人物がいたとしても、その人物をいきなり素行調査することは依頼者がストーカーだと断定していたとしても、客観的証拠が無い為、法律上いきなりその人物を対象者にして調査することは逆にこちらが「ストーカー規制法」に抵触する危険性があるので出来ません。
こちらも、先述の調査方法からストーカーを特定致します。

⓵⓶の場合でストーカー行為をしている人物が特定出来ましたら、そこから相手の素行調査を行う事ができます。
つまり、依頼者につきまとうストーカーによる付きまといが証明出来た上で、尚且つ依頼者の方が被害者と強く推定できれば直接ストーカーをしている人物を調査対象者と出来るのです。

ストーカー被害というものは、浮気調査等と大きく違う点がございます。
それは、「命」が関わる事です。度々目にする「ストーカーによる殺人事件」二度と、同じ様な悲惨な事件を起こしてはいけません。
警察も今は、歴然とする証拠があれば動かないといけない状況です。
「命」を守る為、もしこういったお悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、「たくみ探偵興信所」までご連絡ください。