探偵の選び方

これだけの探偵事務所が乱立するようになり、皆様も「どこに頼ったら良いのだろう」とお悩みの事と思います。

もちろん、「探偵に頼ろう」とお考えになられた時点で「浮気されている被害者」「取引先や従業員の不正行為にお悩みの経営者」「盗聴や盗撮行為にお悩みの方」等多岐に渡りますが、一様に「誰かに騙され・権利を侵害される」等により「被害に逢っている方々である」事は皆さま同じかと思います。

そんな中で「さらに頼ろうと思っている探偵事務所」から「この上で騙されるような事」はあってはならないと思います。

ですので、「どこが健全・親切・確実」な探偵事務所かを知りたいと考えられるのは「当然」と思います。

ただ、「そのお悩みに付け込んで」さらに「騙そう」と考えている探偵事務所や「その探偵事務所に連なる業者」が悲しいかな「多く」存在致します。

 

その様な「不当な業者」に騙されることがないよう、弊社が

・「警察」「検察」等の「捜査機関」とのコネクションにより入手した「正確な情報」

・代表者が現役時代に「様々な探偵事務所」に「潜入」「捜査」した折に入手した情報

・その他現在「警察が探偵業界を浄化するための各種捜査」に協力している事により入手した情報

を基に「守秘義務」に留意しながら、公表の許可を得た部分のみを抽出し、「探偵事務所の選び方」をかいつまんでお伝えいたします。

１　当然に「公安委員会の許可」を得ている事

これは「探偵業」の「開業・営業」において「最低限」の義務ですので、そもそも「無届け」で営業している業者が「親切」でも「適切」でもありませんので、ここだけは「HPに公表または明記」されているかは確認しましょう。

探偵業届出書（福岡本社）

２　HPに「代表者」の氏名が公表されている事

３　最低でも「フリーダイヤル」もしくは「局線電話番号（092～095～で始まる電話番号）」を持っている事

050や070は「探偵業の開業」の条件である「固定電話の所持」を満たしていない業者であると言えます

４　事務所が「他の業者」「運営会社の他の子会社」と一緒の部屋ではなく「単一業者として部屋も存在する事務所」である事

面談をしに行くときには「看板を外しておけば」実は「普段は別の業者が使っている事」は隠せますが、警察が「捜索差押」いわゆる「ガサ入れ」をしに行くときは「事前連絡」等は当たり前に「しません」。

ですから「普段は隠せている実態」が良く分かります。

よくあったのが「普段は別の会社の看板がかかっている」または「実際は別の業態で営業」しており、実際は「副業」のお遊びで「あぶく銭稼ぎ」程度で経営している事が多いのが現状です。

そういったところは、「技術」はもちろん、未だに警察から愚痴で出てくる「何の権限も無いのに勘違いしている業者が多い」という言葉にあるように、「違法と適法の境目」が分からず、「依頼者を巻き込んだ違法調査」を行っている業者も後を絶ちません。

「コンプライアンス」等は「言葉以外知らない」程度の低俗な業者が多く、「非弁提携」も知らず、そのくせ「スペシャリスト」と謳っているいるところが多く存在しますので、十分ご注意ください。

５　いわゆる「比較サイト」において「一方的な高評価」を得ていない事

これは、下記にも記載しております、今回の「Google広告の施策の変更」「景品表示法の改正」にも関係する部分です

いわゆる「嘘・偽りの広告やHP」が「非常に多い業界」として問題視されているのが「探偵業界」です

これは、当然に「政治に携わる人」や「法曹界に類する人」本人やそのご家族等であれば、「当然に」ご存じと思います（マスコミ関係者も一部ご存じです）

そもそも「守秘義務」と「不法行為者側の名誉棄損」が「共存」している探偵業の中で

①取り扱い業者に「件数」や「実績」を尋ね「業者が答えること」

②利用した消費者の情報を「業者または弁護士が伝えること」

※完璧な守秘義務違反です

③そもそも「依頼者に繋がり連絡できる事」自体が「守秘義務違反」であるのに、まるで「依頼者から聞き出した」かのように「誤認させる口コミや評価」がある事

自体が「アフィリエイター」または「広告業者」に「多額の費用を支払い」また「甘い言葉に乗らない正しい業者」の「評価や口コミをわざと下げる」行為を行っている「証拠」に他なりません。

そういった業者は、実際に「セカンドオピニオン」として、また「相見積もり」等でご相談に来られたお客様方からお伺いする

①見積書を「出してくれない」

②「完全無料」や「完全成功報酬型」等と謳っているのに「結局前払い」させられた

③弁護士から「多数のご愛顧」等と書かれているのに「調査後に弁護士からの評価が悪い事が分かった」

等という「いわゆる反社会的勢力の関係者」によくある「HPと違う詐欺行為」を行っている事が「ほとんど」でございます。

厳しいことを言うようですが、そもそも「業務には経費が掛かる」のに「いつ支払われるかわからない完全成功報酬」や「何が成功と捉えられるか不明な成功報酬という文言」は「全てが詐欺行為の可能性」が高いとの事ですので、判断を誤らないようにご注意くださいませ。

※1.実際に「完全成功報酬型」で「警察などへの相談で把握」されているケースで多いのは「完全成功報酬型で契約したのに結局経費等の名目で100万円以上請求された」等が多いのが現状です

※2.もちろん、「契約書がある」以上は「法は家庭に立ち入らず」の原則に従い「ほとんどが立件されない」事が現状です。

弊社でも「浮気調査での調査費用は総額で平均50～60万程度」であり、その中身は「複数回の調査および6か月間の契約期間」がありますので、「100万円以上の契約」がどれほど「高額な契約か」は十分お分かりになるかと思います。

6　Googleにおける「口コミ」が「4.5以上」「全てが好感な口コミ」等ではない事

ダークウェブや「いわゆる闇サイト」等において「口コミはお金で買えるもの」であるのは周知の事実です

実際の口コミは「証拠を使う先」である「弁護士業界」「裁判所裁判官」「裁判資料」等により「真実」を知ることが出来ます

あまりにも「高評価ばかりの探偵事務所」は、つまり「闇サイト」「ダークウェブ」を活用し「反社会的勢力」との繋がりがあると考えられております

また、ほとんどの探偵事務所が、ご存知とは思いますが「フランチャイズ経営」されており、実際に「探偵業界○○年のベテラン」はおらず「口先だけがうまい人」が「電話」や「面談」に出てくるだけで、実際には「なんの実力も経験もない人」が「9割以上」とお考え下さい。

※確かめたい場合は「面談」の際に「法知識を確認できる質問」をされてみて下さい

説明も「ウェキペディア程度」しかできないと思いますので分かると思います

7　「スポンサー」と書かれている「広告」の横にある「縦に●が三つ並んでいる部分」をクリックした結果「身元確認ができていない」や「探偵業者ではない会社が経営している」ではない事

これは「Google広告」がやっと要請に応じて始めた「アフィリエイター」を排除するための政策です

このボタンをクリックすれば「Googleからの身元確認要請」に応じ「登記簿謄本」「広告主がどの様な個人または法人か」等を「公的な書面で証明できたかどうか」を調べることが出来ます

そこで「広告主の企業名」が出てきたら「その企業名」を「Google検索」しましょう

そうすれば「副業で遊びでしている探偵事務所」か「専業でしている探偵事務所」かの判断がつきます

参考とされて下さい