夫と「確実に離婚」するためのポイント「３つ」

ポイント①直ちに別居に移れるか？

別居先では、最低数か月、夫の生活費に頼らず生活できる準備が必要です。

※「婚姻費用分担請求」により「後からでも生活費は支払わせれます」のでご安心ください

本来なら、別居中でも生活費は受け取れるのですが、モラハラや浮気をする夫は「いろいろな理由」をこじつけて、支払いを渋ります。

なんと、仕事を辞めて「合法的に支払いを拒否」する強者までいます。

「離婚するかもしれない」と思ったら、仕事を始めたり資格を取得したりするなど、「夫の経済的支配」から脱出する方法を獲得しましょう。

ただ、仕事をしている場合、モラハラや浮気をしている夫は、なにかにつけて「仕事を辞めたら？」等と言ってくることもありますが、無視して大丈夫です。

※「お前が仕事をして家庭を疎かに～」等と勝手な言い訳をする夫もいますが、「民法752条」にそもそも「扶助義務」がありますので、それは言い訳にはなりません

ポイント②お金のありかを掴んでいるか？

浮気をする夫は「自分の収入の全容」や「資産情報」を妻に隠すことが多いです。

離婚すれば、財産分与の対象になる場合もありますから、同居中に夫の財産の概要は把握しておきましょう

といっても、詳細な金額まで正確に把握する必要はありません。

もし、「離婚で訴訟に至った」場合、調停嘱託という制度により、裁判所が金融機関や保険会社等に対し、お互いの具体的な財産状況を開示させることが出来るからです。

ただ、調査嘱託には当事者の申し立てが必要なので、「この銀行のこの支店を調べて下さい」くらいは言えるようにしておきましょう。

ポイント③主張を裏付ける証拠はあるか？

モラハラや浮気をする夫はたいてい、妻の離婚請求に徹底的に抗戦するため、「離婚訴訟になる事」も少なくありません。

第三者である裁判所は、「配偶者に不貞等の証拠が無い限り」は、「客観的事実」での判断しかする方法がありません。

その場合、えてして「疑わしきは罰せず」と同じ判断がされることが多いのが現状です。

つまり、訴える側に「証拠をそろえる責任」つまり「立証責任」を果たす必要があるのです。

言葉にすれば「水掛け論では立証責任を負う側が敗訴」という事になります。

ただ、浮気をする夫は「ずる賢く」証拠にならないように「証拠隠滅」を図ります。

また、下手に「尾行や張り込み」をすれば、夫側の弁護士の「思うつぼ」になります。

※夫婦間でも「ストーカー行為」は立件可能です。

もし、DVなどがあった場合は「シェルター」等を利用する事も可能です。

これも、事が起こってからでは「対応が遅れてしまう」事になりますので、兆候が見受けられたら、実家やシェルターを含め「最悪ここに逃げる」くらいは把握しておくべきでしょう。

④本当に困ったら

弊社は、代表者が「現役時代に司法試験予備試験に合格」した唯一の人間ですので、「捜査経験から調査方法と違法と合法の境目」さらに、「法的手続きからコンプライアンスにいたるまで」熟知しております。

困ったときには、「お気軽に」フリーダイヤル「0120-616-511」までお電話くださいませ。