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ストーカー規制法に苦悩する人々

2017-01-18

ストーカー規制法に泣かされる人々は「ストーカー」やその「予備軍」の人たちではないことは先に言っておきます。

 

昨今、ストーカー規制法による罰則や、ストーカー(つきまとい)行為とされる範囲が急激に広がっています。

今年、2017年1月3日にも『改正ストーカー規制法』が施行されたばかりです。

※『改正ストーカー規制法』とはソーシャルネットワーク(SNS)でのつきまといの書き込みなどを厳しく取り締まることができるものです。

今までは「実際に被害にあっていないと」などという理由で警察が動くことがなかったストーカー(つきまとい)行為も、昨年あった許しがたい小金井市であった事件などにより、いよいよバーチャルの世界にまで足を延ばしてきました。

それは国民にとっては安堵する内容のものであり、遅いくらいのものと多くの人が感じていたかと思います。

また、バーチャルの世界ではない現実の世界でも『ストーカー行為』と判断される範囲も広がっているのも事実です。その範の一部は、わざと抽象化され断定してないことで範囲を広げやすくしています。

これもまた、非常に安堵できるものであり、喜ばしいことだと感じます。

ただ、今回はこのストーカー規制法の見方を変えます。

要は『調査会社』からの見方です。

ストーカー行為と判断される範囲が広がったことで、タイトル通り『ストーカー規制法に苦悩する人々』はずばり『不倫されている側の方々』です。

前に記載したコラムにも『不倫されている側』の一般的には納得し難い苦悩をご案内しましたが、ストーカー規制法もそれと同様なのです。

では、どのようなときに『苦悩』するのか。それは配偶者の不倫を疑い証拠を集めようと思っている際です。

もし、証拠を押さえるために、ご本人や、家族、友人が相手を追尾を行った時点で『ストーカー規制法』に抵触してしまう可能性があります。

また、『メール・LINEのやりとり』を定期的に閲覧することも細かくいうと『つきまとい行為』として判断されてしまう可能性もあるのです。

証拠が揃った時点で意気揚々と相手に叩きつけた時点で自身が『つきまとい行為』をしていた事実も叩きつけることとなってしまうのです。

現在はネット社会です。

インターネットで調べれば不倫した側も『不倫発覚からの逃げ方の指南』など数多く出てきてしまいます。

そこで得た、悪知恵を使い、不倫をなかったことにしたり、罪を軽くしようとする人もいるのです。

たくみ探偵興信所は警察署に届け出を出し認可されている『調査会社』になります。

ご依頼者様の依頼であり、違法調査の強要などでなければ『ストーカー規制法』に抵触することなく証拠収集を実施することができるのです。

ただ、ご自身でできる限りのことはしたいという方も、そうではない方も一度、たくみ探偵興信所の『無料相談』をご利用下さいませ。

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