福岡の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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連日、多くの「お問い合わせ」「ご依頼」を頂いております。現在、たくみ探偵興信所では「福岡本社」をはじめ「熊本支社」「広島支社」を展開し、全国どこでも同一料金で調査を承っております。また、海外での調査もあわせて承っております。お客様が一番心配な「調査費用」の部分や「〇〇に強い弁護士を紹介してほしい」などのご要望にもお応えすることが可能でございます。ご相談の際の「相談料」および「出張料」などは無料ですので、お気軽に「フリーダイヤルにお電話」「右下部のチャットの吹き出し」「LINE」などでお問い合わせくださいませ。
幅広い人脈に裏打ちされた法的手続きに強い探偵事務所

料金システム

1 探偵の費用について

(1)「たくみ探偵興信所」における費用算出の方法

探偵の調査料金は、必ずしも安くはありません。

弊社はそのような高額な費用を頂くにあたり、

浮気調査だから〇〇万円
素行調査だから〇〇万円

という「大雑把な料金設定」をしておりません。

お客様から「対象者の住所や職場」などを含めた「個人情報」をお伺いした上で

・何時から何時までの間を調査するべきか
・出入り口や本人の移動手段等から人員が何人必要か

等を算出し、お客様と細かく打ち合わせた上で、上の料金表に記載したとおりの1時間当たりの費用をご提示させていただきます。

(2)1時間当たりの費用の算出方法

1時間当たりの費用を、先ほど設定した必要時間に乗じて費用を算出いたします。

たとえば「オフィス街」で「駅にほど近い大型の商業施設」にある職場から「帰宅する時間から」追尾するとします。

出入口が「正面と裏口」があるのであれば、対象者が「普段どちらを使うか」または「調査の当日はどちらから出てくるか」は「対象者本人にしか分からない」部分になります。

ここで、「確実に追尾」をするならば、自ずと「両方の出入り口に調査員を配置」しなければならない事に気づくと思います。

もちろん、どちらかに「ヤマを張り」片一方にのみ配置することも出来ますが、その場合、もう一方から出てこられても「追尾できない」のはもちろんのこと、「調査の時間を無駄に使うこと」になりますため、リスクのほうが大きということになります。

(3)委任契約としての料金の考え方

ただし、調査の契約は「委任契約」になりますため、依頼者からの「委任(この業務をこの様に任せるという意味)」された内容を行うことのみが契約事項になり、結果として別の出入り口から退出されて、対象者の姿が確認できなかったとしても、委任内容通りに調査を実施した結果になることから、調査は実施したこととしなければなりません。

ですから、「調査の方針」や「料金の体系」ならびに「調査体制の策定」には「時間をかけ」「依頼者からの指示内容」に基づいて策定するのです。

(4)上記想定にかかる料金の例示について

なお、このケースでいえば「車両は利用しない」ことが分かっているため、「出入口それぞれに調査員を配置」し調査を開始することに決定しましたので、「調査員を2名」のみの契約となります。

したがいまして、「調査料金表」の「人員2名」の欄にあります「15,600円(税別)」が「1時間の単価」となります。

そこで、「午後6時の定時」から「普段帰宅する午後11時まで」の調査を行うと仮定しましたら、「5時間の調査」の時間をいただくこととなります。

先程の「1時間15,600円」を「5時間」に乗じましたら「78,000円(税別)」が調査料金になると考えてくださいませ。

(5)調査料金以外にかかる可能性がある費用について

調査料金につきましては、他のページでも記載のとおり「人件費」や「報告書作成費」等の他社で請求された事例がある費用は一切かかりません。

ただし、調査契約締結の際に担当者から尋ねられる「対象者が新幹線か飛行機を使い移動された場合の措置」につきましては、「追尾を希望」された場合は「渡航費」が別途かかることとなります。

こちらも、委任契約である以上、「依頼者からの許可」がなければ「勝手な利用」は出来ませんので、必ず「依頼者の確認と許可」が必要になります。

また、弊社は「予め宿泊することが分かっている調査を除いて」は、宿泊費用もいただいておりません。

しかしながら、「1名10,000円以上の高額な宿泊」についてのみ、契約の際に打ち合わせをさせて頂き、必要と許可に応じて別途お支払い頂く可能性がございます。

(調査員も同宿しないとチェックイン等の証拠が取れない場合など)

弊社は、上記のとおり、一度提示しました料金から「新幹線や飛行機の利用」「高額な宿泊」さらには「調査時間の延長」がない限りは、別途費用が発生することはありません。

ご安心くださいませ。

(6)分割払いについて

それでもある程度まとまった費用になるのは否めません。

そこまでのお話で、もちろん【金額の必要性】はご理解いただいているかと思います。

後から「費用をつぎ足し」たり、「勝手に時間を水増しされる」という不安を払拭するため、調査費用は【完全前払い】とさせて頂いております。

分割払いをご希望の方は、「クレジットカード利用による分割払い」もご利用できますのでご安心下さい。

※クレジットカードの分割手続きはお客様ご自身でカード会社へのお手続きが必要となります。

予めご了承くださいませ。

(7)後払い制度について

後払い制度は、監督官庁も警鐘を鳴らす支払制度の一つです。

なぜならば「たとえば家賃」のように「第三者である保証協会」が間に入ったりするわけでもなく、あくまでも「業者の善意」に基づいて「後から高額な請求」が来る方法だからです。

弊社の代表者は、そもそも「探偵を管轄する都道府県公安委員会」つまり、「都道府県警察」と置き換えられる監督官庁の「捜査員」として「警察本部や所轄の警察署」まで歴任した人物です。

直近まで捜査員として勤務をしており、潜入捜査からの「探偵業法違反」による摘発も経験しております。

その中でも特に多かったのが、「支払いや解除に関すること」での違法行為が散見され、警察官が違法行為を行ったときと同じように、「真面目に働いている他業者たち」も「一色淡におかしく見られる」状態が蔓延しておりました。

そもそも、どんな大企業であったとしても、コンプライアンスは遵守されなければならず、信用失墜行為はその企業の生命線を断ちます。

コンプライアンス的に、当該後払い制度の「重要事項にかかる説明」となれば、「用紙何枚分」になるのでしょうか?

また、昨今のコンプライアンスのみでなく、「信義則上の説明義務」を果たしているのかも疑問点が生じます。

あくまでも、説明した事実ではなく、「説明を理解したか」が問われますので、後払い制度の場合に想定される多種多様な料金発生可能性を全て網羅した契約書など、到底作成が不可能であり、さらに言えば、それを消費者側に理解させるのは困難を極めるかと思われます。

また、そんな中でいったん調査が始めれば「何にどれだけかかるか」「どの程度の時間調査をしているのか」を常時明示されない状態になることから、透明性が確保されず、結果として「これだけの時間が追加で必要になった」だから「支払いが増えた」と言われることになりかねません。

支払いをしないと、せっかく手に入れた証拠も貰えないことになるため、渋々支払うという悪循環が生まれます。

したがいまして、後払いという支払方法は、あくまでも探偵業においては「不適切な支払方法」として認知されていると考えてください。

(8)成功報酬制度について

これは良しあしが分かれる支払方法になります。

弁護士の契約内容にも、よく「減額金額の〇%の成功報酬」についての文言が散見されます。

委任を受ける業務について、成功とその他に結果が分かれる業務においては、しばしば見受けられ、認知されている支払方法になります。

これは、上記の弁護士との契約のように、「どの様な条件下でどの程度の成功報酬が発生するか」が明示されていれば問題ありません。

しかしながら、逆に「どの様な場合には発生しない」という文言も必要となりますので、「逆説の成功報酬」についても記載や説明がない場合には、危険性を含んでいると捉えたほうが無難かと思われます。

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